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株式会社トライアンフコーポレーション http://www.uet.jp 無料電話相談:03-6431-8460
M&Aの方針
買収対象業種 IT / 人材 / 飲食店 / 金融 / 古物商 / 広告 / ファッション / EC / 物流 / メディア / Webマーケティング / 製造業 / 教育 / デザイン / 編集プロダクション / Web制作 / IP / レジャー・アミューズメント / ホテル・旅館 / 建築 / 不動産
買収対象レンジ 〜1億円 / 1億円〜10億円 / 10億円〜
買収対象領域 弊社は持株会社であるため、買収後も事業会社の経営陣には可能な限り経営を続投して企業価値の向上に取組み、連結業績へ貢献していただきたいと考えています。よって、資本提携を目的としてM&Aを希望される会社がもっとも相性が良いですが、成長が見込める事業であれば事業承継や企業再生が目的の場合でも検討します。
対象事業としては、弊社の既存事業領域である情報技術(IT)、不動産、アパレルとの関連がある事業が望ましいですが、意欲的な事業計画と実行力がある会社であれば異業種でも歓迎します。
買収除外対象 弊社は法令遵守の徹底を重視しています。ビジネスモデルやマネージメントがグレーゾンにある会社の買収は考えていません。また、会社組織として利害関係者との売上高が過少(1億円未満)かつ成長の見込みがない会社も見送る場合があります。
ロックアップ ケースバイケースです。
役員派遣 ケースバイケースですが、企業価値向上の目的で派遣することが多いです。ただし、事業会社には一定の経営の独立性を与えていますので、派遣した役員と協力して企業価値向上を目指して頂きたいと思います。
役員登用 ケースバイケースですが、持株会社における意思決定と事業会社における意思決定とでは、同じ経営の仕事であっても求められるスキルが全く異なるので、経営陣には原則として引続き事業会社の役員として社業に貢献していただくことを期待しています。
社名、オフィスの統合 事業会社の企業文化を尊重したいと考えており、安易な社名変更は行いません。実際、弊社グループの事業会社の社名はバラバラです。集団としてのアイコンとして共通ロゴマークを使用していますが、個別会社のロゴマークも並存しています。
オフィスの統合については、特に小さい会社の場合は、経営の合理化の視点から行う場合があります。
買収フロー 書類選考 → 基本資料の収集 → トップ面談 → 詳細資料の収集 → 意向表明 → 独占交渉 → DD → 条件交渉 → 意思決定機関による決定 → 契約→ 決済 → 買収成立または効力発生

検討プロセスはとても早く、書類選考から成約まで1ヶ月程度で完了したこともあります。
その他M&Aの方針 弊社の経営理念は次のとおりです。これにご賛同いただける会社と、一時的な関係ではなく、がっちりと手を組んで共に成長していけることを希望します。

弊社は、①企業経営の永続と②企業価値の向上を、不変の経営課題と位置付けています。製品・サービスの生産者である企業は、経営資源を提供して所得を得る投資家、生産活動を行って報酬を得る従業員、生産活動に協力して対価を得る業者、製品・サービスを購入して料金を払う顧客、インフラストラクチャーと公正な取引環境を提供して課税する地域社会など、様々なステークホルダーとの利害関係のバランスの中で存在しています。企業経営が永続するということは、全てのステークホルダーの利害を継続的に満足させている証左とも言えます。
弊社は、企業価値の向上を図り、「より多くのステークホルダーに必要不可欠な存在となること」を偉業(Triumph)として志します。そして、この偉業を達成するために、①ステークホルダーとの利害調整には不偏不倚に取り組み、②企業価値の向上には不可避なリスクを厭わず積極的に高いリターンを追求することを経営の基本方針としています。

United Enterprises of Triumph

弊社グループ(United Enterprises of Triumph)は、純粋持株会社である株式会社トライアンフコーポレーションを中心に企業集団を編成し、経営管理の効率化による内部成長の促進と、M&Aによる外部成長の加速によって企業価値を高めることを経営戦略としています。これは、中小企業が単独で競争力を維持することが難しい環境においても、複数の会社が提携して企業集団となって経営の合理化を図ることができれば、相対的に競争優位になると考えているためです。

これまでに数多くのM&Aと企業再編を行った結果、現在、弊社グループ(United Enterprises of Triumph)は、株式会社トライアンフコーポレーション、インフォメーションサービスフォース株式会社、株式会社トライアンフアセットマネージメント、株式会社アドバンスの4社の構成、事業内容は「情報技術事業」「不動産事業」「流通販売事業」の3つのセグメントの構成となりました(2018年4月現在)。

偉業を志す企業集団への誘い

株式会社トライアンフコーポレーションは、純粋持株会社として、偉業を志す企業集団(United Enterprises of Triumph)を編成しようとしています。その目的は、企業経営の永続と企業価値の最大化です。一社ではできないことをグループで実現し、一個人では決して成し得ない偉業(Triumph)を残すことが、弊社の経営理念なのです。

会社はステークホルダーに生かされている存在です。よくある、会社は誰のものか、という議論に対して、私なら『会社に継続して貢献しているステークホルダー』だと答えます。株主でも経営者でも従業員でも、組織に大きな貢献をするためには、継続的な関係が求められるものです。従って、会社は、短期間で売買する株主よりも長期間保有する株主の意見を優先すべきだし、仕事をステップアップの場所程度に考えている従業員よりも一生の職場として考えている従業員を優遇すべきです。

一企業にできる社会貢献にも限界があります。当然のことですが、株主や従業員の数、売上高や利益の額を超えて貢献することはできないのです。ですから、より大きな社会貢献を目指すには、ステークホルダーの数を増やすこと、売上高や利益の額を大きくすること、そして何よりも継続することが重要なのです。

弊社グループは、中長期の事業計画として、上場後5年にあたる2021年9月期末までに連結売上高100億円の到達を目指しています。私は、この計画の立案者として最大限のコミットメントをしていますが、株主、役員、従業員、取引先などあらゆる立場から一人でも多くの人に参加して頂きたいと思っています。私一人では絶対に達成できない『偉業』ですから。

談:代表取締役 CEO 小澤勝

経営管理体制

United Enterprises of Triumph では、バックオフィス業務(経理、財務、人事、総務、法務、情報、広報)は持株会社である株式会社トライアンフコーポレーションへ委託する方法で一元的に処理しています。そうすることで、バックオフィス業務の品質向上とコスト削減を図り、事業会社の経営者が攻めの仕事(売上高と利益の増加につながる直接業務)に集中できる環境を整えることが狙いです。

株式上場と情報開示

弊社は、ステークホルダーとの信頼の構築のためには積極的な情報開示が不可欠だと考えています。M&Aにおいても、弊社グループの経営方針や経営状態がどうであるかは、売り手にとって感心が高い事項だと推察します。そこで弊社は、情報開示の手段として、弊社は株式市場への公開・上場に取組んでいます。

2011年4月5日、弊社は、日本証券業協会グリーンシート制度におけるオーディナリー区分の銘柄に指定されて株式公開し、創業以来最初となる公募増資を実施しました。2013年3月1日、弊社株式はエマージング区分(証券会社による審査を行った結果、成長性を有する等によりグリーンシート銘柄として適当であると判断された企業が発行する株券等を指定する区分)に変更されました。弊社グループ(United Enterprises of Triumph)の2014年9月期および2015年9期の決算実績は、グリーンシート市場の公開企業のうち業種区分が情報・通信である企業および当社の主要セグメントである情報技術事業と同業と認められる事業を行う企業と比較して、営業利益、経常利益、当期純利益の額が第1位となりました。しかしながら、2018年3月をもってグリーンシート制度が廃止されることが決定されたため、資本市場政策を見直して、2015年9月18日にグリーンシート銘柄の指定を自主的に取消しました。弊社グループ(United Enterprises of Triumph)の業績は、2010年9月期(グリーンシート銘柄指定日の直前決算期)から2015年9月期(銘柄指定取消直後の決算期)の6期比較において、連結売上高は約4倍(4億3,709万円から18億4,480万円へ)、連結当期純利益は約20倍(689万円から1億3,928万円へ)、連結従業員数は約2倍(84人から170人)へと成長しました。

2015年11月、弊社は、フィリップ証券を J-Adviser として、東京証券取引所 TOKYO PRO Market へ株式上場しました。2018年9月期の連結売上高は23億5,600万円、連結従業員数は300人超の予想となっています(2018年4月現在)。

現在は、資本調達による成長の加速と株式流動性の改善による株主価値の向上を目的として、株式市場の変更準備に取組んでいます。

株式会社トライアンフコーポレーションのM&A実績

株式会社ユース

2010年9月、株式会社トライアンフコーポレーションは、株式会社ユース(東京都中央区、ソフトウェア業)を株式取得により完全子会社化しました。

エリアビイジャパン株式会社

2012年7月、株式会社トライアンフコーポレーションは、エリアビイジャパン株式会社(東京都港区、ソフトウェア業)を実質支配効力基準により連結子会社化し、2013年1月、株式取得により子会社化しました。

エコン株式会社

2013年1月、株式会社トライアンフコーポレーションは、エコン株式会社(静岡県静岡市、電気機器製造業)を株式取得により子会社化し、United Enterprises of Triumph は機器製造事業をセグメントに追加しました。2015年2月、株式会社トライアンフコーポレーションは、エコン株式会社を株式追加取得により完全子会社化しました。

株式会社アプライドテクノ

2013年3月、株式会社トライアンフコーポレーションの子会社であるインフォメーションサービスフォース株式会社は、株式会社アプライドテクノ(大阪府大阪市、ソフトウェア業)のスタッフサービス事業及び汎用機ソリューション事業を吸収分割により承継し、大阪オフィスを設置しました。

株式会社ジョイフルテーブル

2013年7月、株式会社トライアンフコーポレーションは、株式会社ジョイフルテーブル(東京都中野区、飲食業)を株式取得により完全子会社化し、United Enterprises of Triumph は飲食娯楽事業をセグメントに追加しました。
企業情報
会社名 株式会社トライアンフコーポレーション
設立年度 1999年
代表者名 代表取締役 CEO 小澤 勝
従業員数 単体12名(連結284名)※2017年9月末日時点
売上高 23億9,800万円 ※2017年9月末時点
資本金 3,212万円
本社所在地 東京都新宿区西新宿7-20-1  住友不動産西新宿ビル18階
事業内容 純粋持株会社(情報技術事業、不動産事業、流通販売事業、販売促進事業)
会社の特徴 上場 / 設立15年以上30年未満 / 創業社長在任 / 買収実績3件以上 / 全国展開 / 世界展開
URL http://www.uet.jp
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